日本は敗戦し、米軍などにより占領統治された。その時期に、1948年4月28日に公布された夏時刻法に基づいて、同年5月から毎年（ただし、1949年のみ4月の）第1土曜日24時（=日曜日1時）から9月第2土曜日25時（=日曜日0時）までの夏時間を実施していた（詳しくは夏時刻法を参照）。結局、サマータイムは4回（4シーズン）実施された、1951年に講和条約（＝占領を終わらせる条約）が締結され、翌1952年4月28日に占領が終了した。それに先立って1952年4月11日に夏時刻法は廃止された。よって5回目の夏時間は実施されていない。
以後、日本では法律に基づく全国一斉の本格的なサマータイムは実施されていない。
平成における制定過程
1995年頃からは省エネなどを名目としたサマータイムの再導入が一部議員を中心に検討され始めた。
衆参両院超党派の100名を超える国会議員たちにより2004年8月に「サマータイム制度推進議員連盟」が設立された。会長は第一次小泉内閣経済産業大臣だった平沼赳夫（経産省は電力などを管掌）。2005年に法案提出の動きがあったができなかった。平沼自身は、郵政選挙で自民党を離党し、政治権力の中心から離れるとともに“反自民”の象徴となった。以降この議連による動きは止まったままである。
2007年春には、日本経済団体連合会（日本経団連）が自由民主党に対して夏時間の導入を提案した。同年8月1日から8月31日までの1か月間、日本経団連は経団連会館内で、始業・終業時刻を通常より1時間繰り上げる（早める）「サマータイム勤務」（エコワーク）を実施した。
福田康夫内閣は地球環境（特に地球温暖化対策）と生活者の重視を旗印にしており、洞爺湖サミット等でも強力に推進する予定である。自民党は2008年4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げた。会長は野田・元自治相であり「（国民の）地球温暖化対策に対する意識変化を国民運動的に求めていく」としている。サマータイムは政府のなすべき温暖化対策・環境対策の切り札として位置付けられている。とりわけ、地球温暖化対策に対する意識変化を起こさせるという意味で決定的と考えられている。2008年5月13日、自民党地球温暖化対策推進本部は、サマータイム法制化・完全導入への作業を本格的に開始した。2009年夏から制度導入させたい意向である。
麻生太郎内閣は2009年6月28日の日韓首脳会議後、日韓同時にサマータイムを導入すれば経済効果が高いと認識を示していた。
2009年9月9日に鳩山由紀夫内閣との日韓首脳会議で日韓同時導入を韓国が提案する方向で検討していると発表した。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
日本にもサマータイムがあったのですね。
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